通所系の介護サービスは、予防給付と介護給付に分類され、必要な介護費用も種類によって大きく異なるのが特徴だ。65歳以上の高齢者を対象とした介護サービスでは、ある程度自立した生活を送ることができる段階から介護予防に取り組むことで、将来的に要介護状態にならないための取り組みが行われている。介護予防は政府が普及や推進に力を入れている分野で、今後さらなるサービスの充実化が図られることが期待されている。
予防給付の場合、介護認定で要支援1または2と認定された高齢者がサービスを利用できる。通所系ではリハビリテーションを受けることができ、筋力トレーニングにより身体機能の回復を目指す。予防給付では、支援限度額が最大でも10万円程度と少額ではあるが、自己負担も1割または2割なので、介護費用は最大でも月額2万円程度の負担で済む。少ない負担で要介護にならないためのリハビリテーションを受けることができるのだ。
一方、介護給付の場合は、要介護認定する目安として5段階評価が採用されている。通所系の介護サービスでは、リハビリテーションに加えてデイサービスを利用することができるようになり、生活介助や排泄介助が主な介護サービスに該当する。介護給付は要介護1と要介護5では支援限度額が2倍以上違ってくるのだ。介護費用は、要介護5の場合、月額で最大7万円の負担となる。確かに負担は増大するものの、きめ細やかな介護サービスが受けられるようになるのだ。